改正高年齢者雇用安定法の施行により、各企業が①定年再雇用②定年延長
③定年の廃止とそれぞれの対応をされている。その殆どが再雇用制度で、
給与は約半額以下、役職はなく1年契約などが圧倒的に多い。
働ける喜びはなにものにも変えがたいし、非常にありがたい制度であることは
間違いない。しかし同じ職場で働く場合に一度定年と言う区切りをつけてしまうと、
働く意欲が落ちるのではないだろうか？
「さん」付けで呼んでいる会社は良いが、肩書きで呼んでいる会社で若手社員が
定年を迎えた方を、いきなり「○○部長」から「○○さん」とは切り替えにくい。
そうすると本人は何時までも「部長」が消えず、やがて職場では浮いてしまう
ケースが多い。技術の伝承役として特別扱いで処遇されるならまた違うだろうが、
殆どは伝承するほどのスキルは持ち合わせていないのも真実である。
定年延長をすれば企業のコストがかさむし費用対効果を考えれば避けたいのが
経営者の本音だろう。ある企業では「ポストと連動した資格を基に賃金を設定した
ものに変え、定年延長を利用する人が多くなっても、ポストが増えない限り、
総人件費は増えない仕組み」をつくられたと聞く。
ポスト見合いで能力のある人に頑張ってもらう仕組みなのだ。
団塊の世代退職、人材難に危機を感じた大手が最近はまた新卒を大量採用して
いる現状は嘆かわしい。60歳超でも意欲を出して働いてもらわないと、
若手の教育にはならず弊害になっているケースを垣間見ることが多い。
昨年は65歳以上になっても企業で働く人が200万人を超えたそうだ。
定年後の社員の活用を真剣に考える企業は強い。
2008/08/28 09:36
