人と組織研究所　気づきナビゲーター 高橋貞夫

22日に厚生労働省から１５歳以上で仕事をしている人と失業者数を

合わせた「労働力人口」の将来推計がまとまった。

2006年と比べ30年には労働力人口は約1070万人減る見込みと出ていた。

就業率が今の水準に留まる場合と仮定しているが何と20％近く減ること

になる。

最近は高齢期の就労のセミナーをする機会が多くなったが、

高齢者や女性・若者への就業支援策を進めたら、同等もしくは

約600万人多くなる試算も出ていた。

高齢者の就労は誠に難しい。エンプロイアビリティーが求められるし、

意識の切り替えも必要なことは言うまでもない。しかし2つとも兼ね

備えた56歳の知人が再就職を探していたが、なかなか高齢者の

求人がない。ある企業で「年齢不問」とあったので問い合わせたところ、

一応不問としているがもっと若い人を探しているとのことで断られたとのこと。

聞いていて割り切れなかった。

そう！高年齢の場合は「技術職」でないと、企業もなかなか採用しないのが

実態である。また性別を明記せず募集になったので、ある若い女性が応募

したところ「女性にはムリ」とのことで断られたと言う話も聞いた。

ポジティブアクションの講師もしているが、実態はまだまだ厳しい。

年齢を明記せず、性別を明記せずの支援策なら「形作って魂入らず」である。

高齢者で働く意欲があり、その能力も備えている人も数多い。

また仕事と家庭を両立させてあげることで働ける女性の方も多い。

今こそ現場に即した「支援策」が求められる。

当事者意識とは簡単に言えば「自分の事として捉えられるか」と

言いかえることが出来る。良く講演でお話をするが、その時は皆さん

うなずかれることが多い。

「なるほど、そうか！」と感じられるのである。「良いお話でした」との

コメントをいただくこともあるが、それで終わってしまう。

筆者もそうであったが、講演が終了し職場に戻ると現実の仕事が

待ち構えている。また日常に埋没してしまい、１ヶ月もすると

「そんな話があったなぁ！」となってしまい、すっかり忘れてしまう。

レポートを書いていただいても「書かされた」と言う意識が強く、

抽象的なものになっている。その検証を怠ると、単に出すための

レポートとなってしまうことが多い。

もし健康診断で「貴方のここが悪くなっていますよ！」と言われたら、

ドクターの言われることを守り治そうとするものだ。そう「自分の問題」だから。

そこで出来ることなら「どのように感じたのか？

そして貴方は何が出来るのか？」と筆者は個別ヒアリングをしている。

そうするとその方がどのように感じて、何に問題点があるのかが見えて

来るのである。何故なら１対１のお話になり、当事者意識が醸成される

からなのである。しかし欲を言えば１回ではなかなか難しい。

最初は皆さん構えられるから。数回実施すると「同じ目線」でお話が出来、

共有の課題として捉えられることが多い。

お話したことが出来て「それは良かったですね！」とお声をかけた時の

皆さんのお顔からは「やらされ感」から「達成感」に変化していることが多い。

ことほど左様に「当事者意識」の醸成は難しいものである

最近の日経新聞に若い男性の一般職志向が強いと掲載されていた。

本来は総合職と考えることが当たり前であった。２０歳代の男性の

仕事観に変化が出てきたのである。その現象が悪いこととは言わないが、

今話題になっているフリーターなどが増えてきていることにつながっているの

かも知れない。

特に「勤務時間と休日」「転職も残業もない」を第一に考える傾向が強いそうだ。

我々の世代には考えられない思考である。ダイバーシティー（多様性）の

考え方が増えてきたのであろう。親の世代の「仕事のみ」は通用しない。

何故なら親の姿を見て「あのようにはなりたくない」と思ったのか？

要は自分らしく生きたいと言う考え方なのであり、ワークとキャリア形成の

バランスを如何にするかという問題に突き当たる。

しかし２０歳や３０歳の半ばでこのような考え方をすれば長期的なキャリア形成と

言う視点からは、やや怖い気がするのは筆者だけだろうか。

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」である。

組織においては、チームの業績の最大化を目指してくれる人材が

求められることは言うまでもない。その中で自分のキャリア形成や

仕事と生活の両立を目指している場合は、チーム内に軋轢が生じ、

ギスギスすることが出てくる可能性もある。

そこで考え方を変えて、仕事と生活の優先度合いを十二分に考えた

行動を頭に置き、長期的には「組織に貢献する」というものにしなければ

いけないのではないだろうか。

いずれにしても「２０歳代は先ずは自分自身の経験を積むこと」から

スタートしないと、ワークライフバランスのバランスが壊れてしまう。

先日日本の競争力が２００７年度は5位から8位に後退したと言う

ことが発表された。スイスに本拠を置く世界経済フォーラムがまとめたものだ。

サブプライム問題でかまびすしいが、１位は相変わらずアメリカなのだ。

イギリスは2位から9位に落ちてしまった。日本は政府の債務や技術革新など

でも遅れを取っているとのこと。フィンランド、ドイツ、スウェーデン、シンガポール

などの国がコツコツと改革を進めている。

まさに時代は「下りの激流をボートで上りきる力」がないと、

どんどん下に落ちてしまう。現状維持は後退なのである。

現状で何とかなると思うところが怖いのである。まさに国も、

組織も、個人も「何とかなるシンドローム」になってはならない。

今ほど「自立」が求められる時はないだろう。

そのためには世の中の「変化」を先取りする「気づき」が非常に

大切になってくる。「おや、おかしいな？」と思うことを、先送りして

しまうことが改革を遅らせる。

我々は「言うべき時にはその時に言う」「やるべき時にはその時にする」

ことを先送りしてはいないだろうか？

うさぎと亀のお伽話ではないが、うさぎの昼寝ばかりしていては、

いざと言う時にはもう間に合わない。

よく言われる「動物園の猛獣」に慣れきってしまうと、「野生の猛獣」には

戻れない。即ち自分の餌は自分で獲得出来なければ、飢え死にしてしまう

のである。

良い意味での「危機意識」を持ち続けてこそ未来は開ける。

この言葉は最近良く使われだした。精神的・物理的に余裕のある人や

一部の方の世界かと思っていたが、そうでもないようだ。

人と組織を考える場合には絶対に頭に入れておかないといけない

ことである。職場でのストレスや、終身雇用制度の崩壊など、

我々を取り巻く環境は著しく変化している。

それ故に大変重要な問題なのである。従来の「長時間労働」や

「仕事のみしかない」と言う考え方をしていると、大きな壁に

ぶち当たることが多い。「忙しい」と言う如何にも正当に聞こえる

言い訳で過ごしていると、何時か「自分自身のモチベーション」が

著しく低下して、結果として組織に貢献できないような状況に

陥ってはいないだろうか。

メンタルヘルスが異常に叫ばれ出して久しい。しかし

職場の活性化なくして「メンタル面」だけを捉えることが、

おかしいのである。会社に尽くすことだけはなく、自分を成長させる

ことが大事であり、結果として組織に貢献するものなのだと考え方に

チェンジしていく時代に入ったのではないか。

定年を迎え、だらだらと雇用延長しても「やりがい」が見出せるだろうか？

かえって組織の生産性を落としてはいないか。

仕事を辞めて家に閉じこもってテレビばかり見ていてもむなしいものだ。

自分のキャリア形成が出来ておればそのようなことは起こらない。

ことほど左様に「ワークライフバランス」は若い時から考えていかないと

いけないことなのかもしれない。即ち「自己投資」をする時間を十分取り、

今後の自分のキャリア作りを考えていくことが今求められている。