先日の日経新聞「経営の視点」と題したコラムに「成長へ非正規の処遇見直せ」という記事が掲載されていたので、少しご紹介したいと思う。
コラムには家具小売り世界大手のイケアの事例が掲載されていた。
記事には非正規社員の能力開発は、女性や高齢者の活用などと並んで企業が労働力不足時代を乗り切る手立てとなると書かれていた。厚生労働省の調査によると、正社員以外の労働者の比率は昨年10月1日時点で40％に達しているらしい。非正規社員のなかで正社員になりたい人は少なくない。総務省の労働力調査では、正規の仕事に就けなかった「不本意非正規」の人の割合は昨年18％、25～34歳は28％とかなり高くなる。こなせる仕事の幅が広がれば正社員への転換もしやすくなる。企業による能力開発は社会が求める非正規社員の処遇改善にもつながるとあった。
その中にあってイケア・ジャパンは全従業員の7割にあたる約2000人のパート社員を対象に昨年9月から、職務遂行能力の向上と正社員への登用をセットで進めたそうだ。1週間の勤務時間が12～24時間や25～38時間の「短時間正社員」制度を受け皿として設けた。職務遂行能力チェック項目は多岐にわたる。来店客とのコミュニケーションをとり、ニーズを引き出して、それに見合った商品をご提案できるか、商品知識は使って素材の特色なども含め十分か等々。物流部門では倉庫のスペースを無駄なく活用する力量も求められる。仲間と連帯し、チームで成果を出せるかといった項目もある。
私が注目したのは、職場の上司がパート社員の能力開発にかける時間と熱意だ。自己評価が記入されたシートを前に、1対１で面談し、上司としての評価を伝え、どうすれば足りない力を付けられるかを話し合い、今後の目標設定をしているのである。面談は1人に付き3回重ねるなど、3から4時間割いているらしい。正社員になれば賃金が上がるし、それに見合った本人の生産性向上が企業としては必要になる。イケアはパート社員面談を重ねるなかで、職務遂行能力が高まる目途がついて初めて、正社員への転換を認めることとした。
一般に企業は非正規社員の教育訓練には消極的な場合が多い。社員でも仕組みは作ったが、上司との面談は行われずそのままで、運用されていないケースも多い。イケアのように正社員を含めて全社員を対象に、出来れば毎月1回は上司が面談する機会が欲しいものだ。面談していないのは時間がないと逃げているか、上司が部下を見ていないので面談する材料がないからかも知れない。成長戦略が叫ばれて久しいが、このようなきめ細かいことを実践する企業こそ、大きく成長するのではないだろうか。
2015/12/01 06:24
