先日の日経新聞大機小機の欄で「上からの雇用市場改革」と題した面白い記事が掲載されていた。
その記事を少しご紹介すると、45歳以上の中高年層の転職が増えてきた、かつてよく言われた「転職35歳の壁」も崩れ、転職後の給与が転職前より上がるケースも多くなっているとある。そう言えば半年前にある企業で46歳の転職10回の方とお話したことがあった。彼は過去の仕事が嫌になって転職したのではなく、新しい仕事がしたいということだったらしいが、さすがもう落ち着きますと言われていたのを思い出した。知人でも転職5回から6回の方々も多く知っている。以前のように新卒採用、年功序列、終身雇用の時代ではなくなりつつあるようだ。解雇しにくい正社員を抱えた企業は、人件費削減のため新卒や正社員の採用を抑え、コストの低い非正規社員を増やしている。非正規社員は雇止めが出来るし、良く言われた言葉で「雇用の調整弁」として使われていたが、今は人口減少と人手不足で、大手企業では全て非正規社員を無くし、正社員登用している時代に変わりつつある。しかしまだまだ非正規社員の賃金はかなり低いのが実態で、未だ零細企業の中には社会保険すら加入していないところもあるようだ。
人工知能（AI）の登場で多くの職が将来はなくなるという予測も出るなかで、驚くことに日本の3メガ銀行は約3万人超の人員削減という記事もあり、ますます流動性のある雇用改革が必要となってくるのはいうまでもない。
以前のブログ「これも働き方改革か」でも述べたが、大企業の多くではCEOは今でも大学を出てその企業に入って数十年の生え抜きの方々が多い、上記の新卒採用、年功序列、終身雇用の流れが残っている。生え抜きの経営者は、社内の業務や人材を熟知しているということは言えるが、派閥をつくり最悪不祥事を起こす事例が多すぎるように思う。派閥は社内の風通しが悪くなり、情報が共有化されずに不透明な部分が数多く生じてくる。
また大企業で外部からトップを迎えて、非常に躍進した企業も数多くある。
中には外国人の方がトップの企業もあるが、すべてがスムーズに運営されているとは限らない。グローバル化した流れから外国人社長は当然生まれてくる。
この記事にもあったが、これからは大企業の経営者OBが社内にとじ込もらずに他企業の経営者に転身して活躍するような、経営層の雇用の流動化も求められているように思う。
2017/12/08 11:51
