総務省が過日発表した2019年6月の労働力調査で、女性の就業者数は3003万と比較可能な1953年以降で初めて3千万人の大台を突破したようだ。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。これは専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。
男女合わせた就業者は6747万人、女性の就業者が全体の44.5%を占め09年平均と比べて2.6ポイント上昇したらしい。一般的に女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっているようだ。しかし女性の力を生かせる環境が十分に整っていると言えるだろうか?資料によると女性の管理職の比率で欧米は3~4割なのに、日本は1割台と厳しい状態である。
以前ご支援したところで少人数ではあったが殆ど女性ばかりという企業があった。
トップをはじめ管理者は全て女性である。特に管理職は外部の研修にも参加されることが多かった。産前産後休暇や育児休暇も整い、皆さんイキイキと働かれていた。もちろんフレックス制で、ご自分の生活パターンにあった勤務時間の設定も出来るのである。また育児休業後も短時間勤務が選択出来、その時の役割も明文化されていた。かなり長期に亘ってご支援してきたが、出産を機に退職された方は1人もおられなかった。育児中だからと過剰に配慮されることもなくご本人も自然体である。
総務省の発表による女性の働き方の多くはパート社員など非正規で、女性の雇用者全体の55%を占めているようだが、ご支援していた企業は全て正規社員であった。
今後は非正規社員として働く女性の力をもっと生かすことが大切なことであろう。また保育所不足が女性の就労意欲の足かせにならないように、安心して預けられる場所も必要である。
少子高齢化の現在、働き手の大きな力としての女性の方々をどれだけ引き出せるかは、経営者層の雇用問題解決の大きな責務と言えるのではないだろうか。
2019/09/01 08:10